定義：
コンピュータやネットワーク等の技術を利用したビジネス方法についての特許
尚、技術はコンピュータやネットワーク技術に限られない。

ビジネスモデル特許は次の(1)〜(4)のケースに分類
　　(1)　公知のビジネス方法を公知な技術で実現したもの　　　特許×
　　(2)　公知のビジネス方法を新規な技術で実現したもの　　　特許○
　　(3)　新規のビジネス方法を公知な技術で実現したもの　　　特許○×？
　　(4)　新規のビジネス方法を新規な技術で実現したもの　　　特許○

　(2)，(4)のケースは、技術自体に特許性があるから、特許は当然である。
　(1)のケースは何処にも新規性が無いから、特許として保護する価値は無い。

ところで、ビジネス方法を実施する技術自体は当たり前であるが、ビジネスのアイディア自体にユニークさがあり、そのアイディア自体のユニークさ故に 特許として認められる場合がある。この(3)のケースは、正しく、ビジネス自体の独創性故にビジネスモデル特許として話題を集めている。

特公平４−１３８１
複数の口座（普通、定期）に優先順位を設けておき、入金は優先順位の高い 口座から行い、定められた限度額を超えた時には、優先順位の低い口座に振り替えて更新するシステム。
引出し額が優先順位の高い口座の預金額より大きい場合、その不足分を優先順位の低い口座から引き落として各々の口座の預金額を更新するシステム。
普通預金の預金額を越えてお金を引き出したい時、越えた分だけ定期預金を取り崩して引き出すか、定期預金を担保にして引き出すことが出来る。